失敗しない離婚に強い弁護士を選ぶ方法【日本法規情報の評判と口コミ】

成功 離婚

離婚したいけど揉めていて弁護士をつけたい・・・

けど、離婚に強い弁護士ってどうやって探せばいいのかわからない!

誰か教えて!



  • 本記事の内容
  • 失敗しない離婚に強い弁護士を選ぶ方法
  • 法テラスについて
  • 日本法規情報の評判と口コミ



離婚する際に揉めてしまい弁護士をつけたい、と思っている方。

どうやって離婚に強い弁護士を見つけていいか分からなくて困っている方へ、失敗しない離婚に強い弁護士を見つける方法を紹介します。


実際に私の同級生もこの方法で弁護士を見つけられたので、ぜひ参考にしてみてください。


失敗しない離婚に強い弁護士を見つける方法

弁護士

離婚したいと思ったとき、相手がスムーズに離婚に応じてくれない、話し合いにならないケースがあります。


DVやモラハラを受けていたり、子どもの親権で意見が割れるなど、離婚に強い弁護士を見つけて、優位に離婚したい!と思っても、その弁護士を自分で探すのは難しいですよね。


近所の弁護士事務所が離婚問題を専門に扱っていなかったら、そこでお願いしようと思えません。


無料で利用できる「日本法規情報」で紹介してもらう


日本法規情報は日本全国から無料で弁護士事務所を紹介してくれる会社です。


離婚問題だけではなく、債務整理とか相続問題などいろいろな悩みに対して、法律事務所や会計事務所なんかも紹介してくれるところです。


上記のHPお問い合わせフォームから「離婚専門の弁護士を探している」など希望をかいておくと、その希望に合った弁護士から連絡が来ます。

女性の弁護士在籍、ベテランの先生、土日営業しているところなど、細かい条件も絞れます。



日本法規情報から紹介された弁護士が「合わないな・・・」と感じたら、その弁護士と無理に契約する必要もないし、日本法規情報は何度でも無料で紹介してくれるので相談だけでも大丈夫です。


  • 日本法規情報では法テラスも利用可能

日本法規情報では法テラスも利用可能です。


問い合わせの際に「法テラスと提携している弁護士で」とお願いすれば、法テラスを利用できます。


法テラスと連携している弁護士であれば、最初の相談は3回まで無料だったり、弁護士費用の立替えなどが受けられます。


法テラスとは?

法

法テラスとは、正式名を司法支援センターといい、経済的に余裕がなくても法的な手続きや支援を受けられるように国によって設立された機関です。


経済的に苦しいときに離婚などの法的トラブルにあったとき、無料で法律相談が受けられ、必要な場合は弁護士・司法書士の費用などの立替えをしてくれます。


法テラスを利用できる条件


法テラスは経済的に苦しい人でも法的サービスを受けられるように設立された機関なので、法テラスを利用するには以下の条件を満たしていることが必要です。

  1. 収入等が一定額以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること



  • 1、収入等が一定額以下であること

申込者(あなた)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていること。

人数手取月収額の基準 注1家賃又は住宅ローンを負担している場合に
加算できる限度額 注2
1人18万2,000円以下
(20万200円以下)
4万1,000円以下
(5万3,000円以下)
2人25万1,000円以下
(27万6,100円以下)
5万3,000円以下
(6万8,000円以下)
3人27万2,000円以下
(29万9,200円以下)
6万6,000円以下
(8万5,000円以下)
4人29万9,000円以下
(32万8,900円以下)
7万1,000円以下
(9万2,000円以下)

注1:東京、大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円(33,000円)を加算します。
注2:申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、()内の基準を適用します。

引用:法テラスhttps://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html



また、申込者が不動産(自宅や係争物件以外)、有価証券などの資産をもっている場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていること。
(※無料法律相談の場合は、申込者の「現金、預貯金の合計額」のみで判断)

人数資産合計額の基準 注1
1人180万円以下
2人250万円以下
3人270万円以下
4人以上300万円以下

注1:将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。(無料法律相談の場合は、3ヵ月以内に出費予定があることが条件です。)

引用:法テラスhttps://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html



  • 2、勝訴の見込みがないとは言えないこと

    和解、調停、示談などで離婚問題が解決する見込みがあるものや、自己破産の免責見込みがある場合は、法テラスを利用できません。


  • 3、民事法律扶助の趣旨に適すること

    復習や仕返しなどの報復的感情を満たすためだけのものや、宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは利用できません。


法テラスの代理援助制度とは


法テラスでは「代理援助」という制度があります。


弁護士費用は数十万かかる場合もあり、ほとんどが一括で支払わなければいけません。


そんな弁護士費用の支払いがむずかしい方に、法テラスが代わって弁護士や司法書士にその費用を支払い、あとで分割で法テラスに費用を返済できるという制度です。


弁護士に依頼する際に必要となる「着手金」や「実費」といった弁護士費用を立て替えてもらうことができます。
いまは経済的に苦しくて弁護士が雇えない、というときにも役立ちます。


法テラス 代理援助のメリット

  • 弁護士費用を分割で支払える
  • 原則1万円の返済だが、事情によって返済額の変更や返済猶予が認められる場合がある
  • 手数料や利息がかからないから、かかった分だけ返せばOK



「弁護士を雇いたいけど金銭的な問題でどうしよう・・・」と考えている方は、日本法規情報で法テラス提携の弁護士を紹介してもらうと、この制度が受けられます。


離婚弁護士を探すときの注意点

日本法規情報経由ではなく、直接法テラスで弁護士を頼むと、最初に対応してくれた弁護士が最後までついてくれるため、離婚に強い弁護士を選ぶことが出来ないので注意が必要です。



基本的に法テラス提携の弁護士は、弁護士費用が安く設定されているので、通常よりも弁護士費用を抑えることが出来ます。


日本法規情報の評判と口コミ

口コミ

日本法規情報は弁護士を紹介してくれる無料相談窓口で、利用者と弁護士との橋渡し的存在です。
なのでネットでの評判や口コミは少ない印象。

”無料相談なのに親切に対応していただけたことは本当に驚きました。この方法しかないのかと自分で債務整理方法の範囲を狭めていたのですが、広い視野で物事を判断することができるきっかけになりました。”

引用:債務整理の森

”借金問題を相談するために日本法規情報株式会社を利用しました。平日は仕事で行くことが難しかったため日曜日に伺いたいと相談したところ、日曜日でも相談可能な事務所を案内して下さったので助かりました。また女性の方が話しやすいので女性の弁護士を希望する旨を伝えると希望通り女性の弁護士が担当してくれました。自分に合う事務所を膨大にある事務所の中から自分自身で見つけるのはなかなか難しいので、日本法規情報株式会社に相談して良かったです。”

引用:日本法規情報株式会社の評判と口コミ|オヤジと女子高生の債務整理・任意整理・過払い金・自己破産

”実家の両親に仕送りが必要になり、妻に内緒で行っていたのですが会社の業績が悪くなり給与が下げられ子どもにもお金が必要になり、すぐに返せる消費者金融会社からお金を借りて仕送りを続けていたのですが、いつのまにか返済が難しくなるほど返済額が膨らんでしまっていました。これはもう自分でどうすることもできないと日本法規情報株式会社にネットから相談すると、すぐに債務整理を行える事務所を紹介してもらえて、妻にもばれずに借金を返済することができました。費用も低価格でしたし、本当に助かりました。”

引用:日本法規情報株式会社の評判と口コミ|オヤジと女子高生の債務整理・任意整理・過払い金・自己破産




離婚問題についての口コミはなかったですが、日本法規情報の高評価の口コミが多い印象です。


私の同級生は日本法規情報を利用して弁護士を見つけましたが、以下の点が良かったといっていました。

日本法規情報を利用したメリット

  • ムリな勧誘なし

    日本法規情報のHPにも書いてある通り、事務所からの無理な勧誘などは一切なかったので安心した。

  • 弁護士探しが楽

    「こういう弁護士を探している」と伝えれば、それに沿った弁護士から連絡してくれるので、自分で調べて探さなくていいのでとても楽だった。

    紹介してくれた弁護士が「離婚に強いこと」「法テラス利用可」の条件にあてはまったので良かった。

  • 無料サービスだった

    本当に無料で弁護士を紹介してくれたこと


日本法規情報のデメリット

  • 地方だと弁護士が少ない

    東京や大阪などの都市部とくらべると、地方だとどうしても紹介される弁護士が少なくなる。

    日本法規情報に限っての話ではないけど、自分の希望に合った弁護士の紹介を受けたいとき遠方になることもある。

  • 紹介されるまでに時間がかかることも

    「離婚に強い」「土日対応可能」など条件がある場合、弁護士を選んで紹介されるまでに数日かかる場合がある。

    マッチングに合わない弁護士は紹介されないためメリットとも考えられる。

「分からない」を「分かる」にしてくれる


離婚問題は弁護士によって結果が大きく変わることもあるので、自分に合った弁護士を選ぶこと、離婚やモラハラといった専門分野に強い弁護士に依頼することが重要です。


離婚後の生活のことを考えても、自分に有利に離婚したほうがその後の人生に余裕がでます。


「どこに相談したらいいかわからない」という相談者の悩みにたいして、無料で最適な専門家を紹介してもらえるところが日本法規情報の一番のメリットです。



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